新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、委託業務を受けた仕事ができなくなった個人労働者の方へ支援金を支給するものです。

• 制度の対象となる休暇の取得期間は、令和4年10月1日(土)〜令和5年3月31日(金)です。

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等に通学する子どもの世話を行うために、仕事を休まざるを得なくなった保護者で、臨時休業等の前に業務委託契約を締結し、契約等に基づき予定されていた日時に仕事ができなくなった人

• 親権者、未成年後見人、その他の物(里親、祖父母など)であって、子どもを現に監護する人
• 子どもの世話を一時的に補助する親族も含む

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等に通学する子どもの世話を行うために、個人で委託された仕事ができなくなった保護者の支給対象要件(PDF)

4,177円

支給要件の詳細や具体的な手続きについては、【厚生労働省ホームページ】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)(外部リンク)をご覧ください。

関連リンク

• 【厚生労働省ホームページ】小学校休業等対応支援金リーフレット(PDF)(外部リンク)
• 小学校休業等対応助成金【労働者の方へ】